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防衛相、午後から沖縄訪問 普天間移設問題で知事らと意見交換(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は25、26両日、沖縄県を訪問する。25日夕に高嶺善伸県議会議長、26日午前に仲井真弘多知事とそれぞれ会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐり意見交換する。

 北沢氏は、米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上案や、米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合埋め立て案の県内移設2案と、基地機能の鹿児島県・徳之島などへの分散移転について政府の検討状況を説明し、理解を求める見通しだ。

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郵貯限度額引き上げを批判=「閣内で改めて議論を」-仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は24日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相が発表した郵政改革法案で、郵便貯金の預け入れ限度額と簡易保険の加入限度額を大幅に引き上げるとした点について、都内で記者団に対し「ちゃんと議論せずに既成事実を積み上げていいとは思わない。閣内議論をお願いしようと考えている」と述べ、議論のやり直しを求める考えを示した。 

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「分析・新薬価制度」(上)―中村和男氏(シミック会長兼社長)(医療介護CBニュース)

 4月から新しい薬価制度が動き出し、一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する代わりに、製薬企業はこれまで積み残してきた適応外薬の開発に努めなければならないという「壮大な実験」が始まる。新制度は製薬企業、そして日本の医療にどのような影響をもたらすのか―。医薬品の開発、承認審査政策の研究、企業経営分析の第一人者に聞いた。

―新薬価制度が決まった背景をどう見ていますか。
 革新的な新薬創出を阻害する要因の一つとして、日本独特の薬価制度の問題が指摘されてきました。新薬メーカーの業界団体である日本製薬工業協会(製薬協)は、現行の制度は2年ごとに、ほぼすべての新薬の価格が下がる仕組みとなっているために、製薬企業にとっては開発コストなどの回収に時間がかかり、結果的に革新的新薬の創出や適応外薬の問題などへの対応が遅れる要因の一つであり、「ドラッグ・ラグ」につながっているとして、この仕組みを改め、特許期間中は薬価を維持してほしいと訴えてきました。

―制度が変わり、製薬企業はどんなことを求められますか。
 今回の薬価制度改革論議では、適正な販売をしていれば、薬価を維持する仕組みを試行的に導入することが決まりました。その代わり、後発品が上市されるか、または薬価収載から15年後の新薬については、薬価が大きく引き下げられるため、新薬メーカーは、常に新薬創出にチャレンジしていかなければいけません。
 併せて、学会や患者団体などから求められている未承認薬・適応外薬の開発に取り組み、ドラッグ・ラグ問題の解消に協力していくことになります。

―製薬企業は新制度をどう受け止めているでしょうか。
 ドラッグ・ラグ問題の対象になっているのは、外資系企業が多いようです。内資系企業の品目もゼロではないようですが、未承認薬・適応外薬の開発ノルマは外資系に偏る可能性が高いようです。
 外資系企業には、特許期間中の薬価のルールが明確化したことを歓迎する一方、日本の患者が必要としている未承認薬・適応外薬の開発をすることが求められていることに対して、釈然としない印象を持っている企業もあるようです。
 外資系企業にとって、ドラッグ・ラグ問題の解消には協力するけれども、開発ノルマが厚生労働省とのネゴシエーションマターになったりすると、大きなストレスを抱え込むことになる。そうならないように、誰もが納得できるルールが必要だと思います。

―不満が出るとしたら、外資系だけでしょうか。
 内資系、外資系を問わず、特許期間中の新薬が多く、薬価維持による恩恵の方が大きい企業は、開発ノルマを許容できるでしょうが、後発品のある長期収載品ばかりの企業は、全く恩恵を受けることなく、ノルマだけ課せられることだってあり得ます。
 新薬メーカーでもこの10年間、新薬を出していないところが多数あるのが実情です。しかも今回、長期収載品の薬価は一律2.2%引き下げられますから、こうした企業はかなり厳しいと思います。
 また、学会や患者団体から開発を求められている品目には、日本に拠点を持たない欧米の小規模の企業のものが多数含まれています。そうした品目をどこが開発するのか、どこにどのくらい割り振るのかが明確化していないのが現状ではないでしょうか。

―他に解決していくべきことはありますか。
 何十人、何百人という少数の患者さんのために、医薬品を開発し、提供していくことは社会的責任でありますが、そこを製薬企業だけに頼るべきかどうかは議論があるところでしょう。今回は薬価を維持する代わりに、そこを製薬企業だけに押し付けているように見えるので、もう少し議論が必要かと思います。
 オーファンドラッグを扱った企業に対しては、収支が合うような形にすることが基本だと思います。いくら努力しても赤字続きでは、ビジネスとしては難しく、経営リスクになりかねません。
 
―行政当局側の課題は。
 製薬企業は少なくとも、この1年ぐらいの間に未承認薬・適応外薬の開発に手を付けなければならない。そうすると、承認申請も一気に増えるでしょうから、行政当局の方も大変だと思います。
 開発を求められている未承認薬・適応外薬は、欧米4か国(米英独仏)のいずれかの国で承認されていることを前提としているので、「海外で通っているから、オーケー」みたいになる可能性がないとは言えません。ただ、海外との違いを細かく見ていけば、そんなに単純にはいかないと思います。また、過去の承認品目との審査基準の整合性を問われることになるでしょう。
 
―中長期的に注目すべき点は。
 今回は2年間の試行的措置で、2012年度の薬価制度改革時に引き続き実施するかどうか判断することになっています。未承認薬・適応外薬の開発がバーターになっていますが、これが次回もそうなるかというと、たぶんバーターはないと思います。ドラッグ・ラグ問題は相当解消できますから。
 ドラッグ・ラグ問題解消後も、薬価が同じように維持されることになるのかどうか。それとも今回だけなのか。そこがもうひとつはっきりしていない。継続することになれば、外資系企業も納得するでしょう。―貴社のような医薬品開発支援企業への影響は。
 新薬の開発は活発になるので、それを支援するようなビジネスにとってプラスでしょう。また、オーファンドラッグの開発をせざるを得ないときには、CRO、SMOといった開発支援企業を使おうという発想になると思います。もともと自社のリソースを割けないので、開発してこなかったわけですから。


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 17日午後3時10分ごろ、広島県府中町本町の町道交差点で、付近に住むアルバイト店員の女性(17)の自転車と白バイが出合い頭に衝突した。女性は右足を数針縫う軽傷を負った。
 県警広島東署によると、白バイは男性巡査長(30)が運転。事故当時は、ナンバープレートを折り曲げ2人乗りしているバイクを追跡するため、サイレンを鳴らし緊急走向中だった。交差点に進入したところ、左から来た自転車と衝突した。 

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長妻厚労相、メディカルツーリズム推進は「重要」(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月15日の参院予算委員会で、医療サービスと観光を連動させた「メディカルツーリズム」について、体制整備などの課題があるとしながらも、「推進していくことは重要」と述べた。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。また、直嶋正行経済産業相も「将来の日本が何で経済を成長させていくのかと考えると、やはりこの医療分野というのは有力な分野」として、できるだけ早期に具体策を取りまとめる考えを示した。

 長妻厚労相はメディカルツーリズムについて、来日する外国人患者は自由診療となるため、値段を自由に設定できることなどから「病院の設備の不足を補えるなど、非常に収入面で有益な面もある」と指摘。一方、外国人患者の受け入れによって、国内の患者の診療に支障が出ないようにすることも重要とした。また、医療専門通訳を資格化するかどうかなどの課題があるとしながらも、「こうした課題を検討する中で、メディカルツーリズムを推進していくことは重要」とした。

 また直嶋経産相は、メディカルツーリズムが「症例数の増加による先進医療の発展」「医療機関の収入の拡大に伴う国内医療サービスの質の向上」「マーケットの拡大による医療機器や医薬品等の関連産業の国際競争力の強化」につながると強調。ただ、「現状では外国人の患者の受け入れ体制が不十分」として、受け入れ可能な医療機関の情報発信や外国人患者を適切な医療機関にあっせんする機能の整備などに取り組む考えを示した。


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<輿石氏宅違反転用>固定資産税は義弟負担 農地で格安課税(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地が農地法に違反して転用されている問題で、違反転用部分の固定資産税を、土地を使っている輿石氏ではなく、名義上の所有者である義弟が負担していることが分かった。また、転用部分は実際には宅地として使われているにもかかわらず、宅地より低税率とされる農地や農業施設として課税されていた。【杉本修作、山本将克】

 輿石氏宅の敷地面積は計1298平方メートルで、このうち義弟名義のまま違反転用されているのは779平方メートル。

 義弟によると、この779平方メートルは農地や農業施設として登録されており、義弟が年約3000円の固定資産税を納めている。固定資産税は路線価を基に課税されるが、相模原市などによると、付近の農地は宅地と比べ100分の1、農業施設は10分の1程度の税額になるという。実際、昨年10月以降に同市農業委員会の指導により義弟が農地から宅地に変更した別の190平方メートルについては、面積は約4分の1ながら年約1万5000円の固定資産税がかかるといい、面積当たりでは約20倍となっている。

 これまでの輿石氏や義弟の説明によると、1298平方メートルのうち母屋部分313平方メートルは輿石氏名義の宅地。残る985平方メートル(農地969平方メートル含む)は義弟名義の土地だったが、89年ごろ輿石氏に実質的に譲渡され、輿石氏は宅地への転用手続きを経ないまま、自宅の一部として車庫や舗装路などを整備し、1298平方メートルすべてを塀で囲った。

 相模原市農業委員会は昨年10月以降、農地を元に戻すよう指導し969平方メートルのうち190平方メートルは宅地に変更されたものの、779平方メートルは転用が厳しく制限されている農業振興地域整備法に基づく農用地(農振農用地)で、違法状態が解消されていない。

 同市は原則年1回、土地が登録通りに使用されているか調査しているが、農振農用地を宅地扱いで課税することはありえないため、これまで農地や農業施設として課税していたという。同市は「過少に課税していたことが判明した場合、追徴課税することもあり得る」と話している。

 輿石氏は「農地は義弟名義なので、固定資産税は義弟が払っている。脱税しているとかいう意図は毛頭ない」と説明している。

 ◇「農地に戻す最中」輿石氏が説明

 違反転用について輿石氏は12日、国会内で報道陣に「義母から『ここに家を建てて住んでほしい』と頼まれた。市農業委員から『農地に戻すように』と指導があり、現在、宅地部分に植えてある木を移植するなどして農地に戻している最中だ」と説明した。

 ◇庭石や植木撤去…市農業委が指導

 相模原市農業委員会は12日午前会見し、問題の土地は、実質的に輿石家が農用地以外に使っているとの見方を示した。

 昨年10月と12月、今年2月の計3回、土地所有者である輿石氏の義弟に対して行政指導を行った。2月24日の指導では、庭石や植木、車庫に敷きつめたコンクリートブロックについて「至急撤去してほしい」と求めた。

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<堀江被告>三味線など差し押さえ「何でこんなことに」 (毎日新聞)

 09年5月の東京地裁判決で約76億円の賠償を命じられたライブドア(現LDH)元社長、堀江貴文被告(37)=粉飾決算事件で上告中=が10日、東京・六本木ヒルズの自宅にあるゴルフバッグなど5点(時価約33万5000円相当)を地裁に差し押さえられた。原告株主の申し立てによるもので、堀江被告は「何でこんなことになるの」と不満そうだったという。

 堀江元社長は株主約3300人らから損害賠償訴訟を起こされ、約半数と和解したが、残る約1700人と東京高裁で係争中。地裁判決に確定前でも強制執行できる「仮執行宣言」が付いたため、係争中の6人が3日に執行を申し立てていた。

 差し押さえられたのは、ほかにワインセラー、テレビ、三味線、シアターシステム。立ち会った原告側弁護士によると、執行官が入った後に堀江元社長は帰宅し「(約208億円相当の株式などを引き渡した)LDHから取ればいいじゃないですか」と怒ったという。差し押さえ品は競売されることになるが、堀江元社長は執行停止を申し立てる見込み。

 原告側の五十嵐潤弁護士は「堀江元社長はマスコミに登場し『まだ資産はある』と発言している。被害者を忘れてはいけない」と話した。【伊藤一郎】

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「なぜ自分のところにだけ」 強制執行に ホリエモン憤慨(J-CASTニュース)

 六本木ヒルズに住む元ライブドア社長の堀江貴文さんが東京地裁の強制執行を受けた。堀江さんに対して損害賠償請求訴訟を起こしている株主たちの申し立てによるものだが、堀江さんは「お金を支払う意思を示しているのに強制執行するのは嫌がらせだ」と反発している。

 強制執行が行われたのは2010年3月10日。東京地裁の執行官らが東京・六本木ヒルズにある堀江さんの自宅を訪れ、ゴルフバッグや大型テレビ、沖縄三線(さんしん)など5点を差し押さえた。全部で評価額は約33万円だ。

■合い鍵を作って部屋に入った

 このときの様子を堀江さんは11日放送の番組「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ)で、

  「お昼ご飯から帰ってきたら、知らない男たちが5、6人、家にいて、『誰だ、この人たちは!』とびっくりした」

と説明した。堀江さんによれば、執行官たちは鍵職人も連れてきていて、合い鍵を作って部屋に入ったという。

 ゴルフバッグなどには差押の紙が貼られ、自由に処分することができなくなる。何もしなければ1カ月ほどで競売(オークション)にかけられるが、執行停止を申し立てる予定なので、「たぶん競売されることはないと思う」(堀江さん)という。

 今回の強制執行は、2009年5月に出た東京地裁判決にもとづくものだ。ライブドア事件で株価下落の損害を受けたと主張する株主たちに対して、堀江さんら旧経営陣と会社(現LDH)が約76億円の賠償金を支払うことを命じる内容。訴訟はまだ東京高裁で争われている最中だが、判決確定前でも仮に強制執行できる「仮執行宣言」が付いていたため、原告の一部(債権総額約800万円)が執行を申し立てたのだ。

 つまり、法的には問題ない手続きだが、堀江さんは憤慨している。LDHなどほかにも被告はいるのに、なぜ自分のところにだけ強制執行するのかというのだ。堀江さんはブログで

  「確実に債権を回収しようと思えばLDHに行くのが一番効率が良い。だって営業もしてるんだし800万円くらいは余裕で回収できるでしょう。敢えて私の所に来たのは一つは嫌がらせでしょう」

と不満をぶつけた。

■「うちなんか捜索してもたいしたものは出てこない」

 堀江さんはLDHからも損害賠償請求訴訟を起こされたが、208億円分の資産を支払うことで和解しており、「私のこれまでの民事訴訟分をLDHが代わって支払うことで合意している」という。堀江さんは「ミヤネ屋」のなかで、

  「私は208億円を払ってほとんどスッカラカンになっている。うちなんか捜索してもたいしたものも出てこないので、あまり手荒なことはやらないでほしい」

と顔をしかめた。「ミヤネ屋」では、強制執行に立ち会ったという原告側弁護士の

  「堀江氏がマスコミに出ることが多く、原告の中で被害者が忘れ去られているのではという思いがあります。原告としても堀江氏に対する責任の追及をしてほしいということです」

というコメントも紹介された。宮根誠司キャスターが「これについてどう思うか」とたずねると、堀江さんは

  「私は刑事裁判を最高裁で争っている状況なので、忘れたなんてことは絶対ありえない。テレビに出ているのは、日々の生活費の足しであったり、新しい事業のための一つの投資みたいなもの。『仕事をするな』と言われるのもどうかと思う」

と反論。そのうえで、

  「私は別に逃げも隠れもしないし、無駄遣いしてお金が散逸することもない。ライブドアもきちんと営業活動をしていてお金もたくさんあるので、(強制執行のような)手荒な手法でなくても大丈夫ですよ、というメッセージだけは伝えたい」

と訴えていた。


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 宇都宮東署は5日、茨城県古河市下大野、会社員大久保正明容疑者(35)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、大久保容疑者は5日午前11時30分頃、宇都宮市の県道近くでパトカーを盗んだ疑い。

 大久保容疑者はパトカーを盗む前に、盗んだとみられる乗用車を運転して追突事故を起こし、追突された乗用車は対向車線の乗用車に衝突した。この事故で、追突された車の助手席に乗っていた宇都宮市上田原町、無職直井透さん(66)が全身を強く打ち間もなく死亡、運転していた妻のパート従業員由美子さん(64)も首などの骨を折る重傷を負った。正面衝突された車の女性(51)も軽いけが。

 パトカーは、宇都宮東署の男性巡査部長(32)が運転。偶然、近くを通りかかり、3人の救護のためパトカーを離れた際に盗まれたという。

 大久保容疑者はけがをしておらず、調べに対し当初、意味不明な言葉を話していたが、5日夜には「パトカーを盗み悪いことをした」などと供述し始めたという。3日に行方が分からなくなり、母親が茨城県警古河署に捜索届を出していた。

 宇都宮東署の本田洋一副署長は「パトカーが盗まれたのは残念だが、警察官が救護措置を優先したことは適切な対応だった」と話している。

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 東北電力女川原発3号機(宮城県)のプルサーマル導入計画に関し、同県の村井嘉浩知事と安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長は7日、県庁内で3者協議を行い、「住民の理解は相当程度得られた」として計画を受け入れることに合意した。

 同計画については、経済産業省が今年1月、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、発電に利用するための原子炉設置変更を許可し、実施に必要な法的手続きは完了している。

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 新手のインターネットビジネス「ドロップシッピング」(DS)を巡り、「すぐに元が取れる」などと虚偽の説明をして、高額な初期費用を払わせるトラブルが急増している。

 東京都は1日、こうした手口を繰り返してきた都内のインターネット関連業者(DS事業者)2社に対し、特定商取引法に基づく9か月の業務停止を命じる。

 都によると、DS事業者が同法に違反するとして行政処分されるのは全国で初めて。

 命令を受けるのは、「ネット」(千代田区外神田)と「バイオインターナショナル」(豊島区西池袋)。

 都によると、2社は家電や雑貨などの取引で、「集客などのサポートは万全で、契約して4か月で元は回収できる」「圧倒的な安値で商品を卸せるため、利益が確実に出る」などと説明をして勧誘していた。ところが、商品の卸値が高かったり、ホームページの開設に高額の費用を取られたりした上、閲覧者を増やす有効なサポートをせず、契約者は続々と販売不振に陥った。

 都消費生活総合センターによると、DS事業者と契約したものの、最初の説明通り利益が出ないとする苦情・相談が昨年4~12月で136件あった。前年度はこの半分ほどで、苦情が急増中という。

 NPO法人「日本ドロップシッピング協会」(品川区)によると、DSは国内で2006年頃から始まり、昨年は推計で約50万人が業者と契約したとみられている。

 読売新聞の取材に、ネット社は「担当者がいないのでコメントできない」、バイオ社は「法に触れることはしていない」としている。

 ◇ドロップシッピング=メーカーなどが在庫として抱えている商品を個人が代わりにネット上で宣伝・販売する商法。商品の発送などは業者が請け負い、卸値と販売価格の差が個人の利益となる。個人に在庫リスクがかからないことから、サラリーマンや主婦の副業として人気が出始めている。

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 1日午前10時頃、沖縄県・竹富島(竹富町)の南西約4・4キロの海上で、個人所有の旅客船「くいぬぱな」(12トン)から出火、近くを航行していた黒島(同町)発石垣行きの小型フェリー「あんえい3号」が旅客船の本底重男船長(55)と乗客9人を救助した。

 乗客にけがはなく、本底船長が右腕に軽いやけどを負った。旅客船は炎上し同日正午過ぎ、沈没した。

 石垣海上保安部(石垣市)の発表によると、旅客船は同日午前9時40分頃、関東から来た雑誌の撮影スタッフ8人と地元の案内役1人を乗せて石垣島を出港。南西約22キロの新城(あらぐすく)島(同町)に向かっていた。ほぼ中間地点で出火したという。

 同保安部は、船の燃え方から機関室が火元である可能性が高いとみて船長に事情を聞いている。

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真央にはビリケンさんがエール!逆転金だ!(スポーツ報知)

 幸運の神様ビリケンも真央にエール―。大阪の観光名所・通天閣(大阪市浪速区)では25日、バンクーバー五輪・女子フィギュアスケートで逆転金メダルを目指す浅田真央(19)を、とんがり頭の幸運の神様・ビリケンとともに応援する緊急企画を始めた。

 必勝はちまきにたすきをかけ、日の丸をあしらったビリケンの足下には、真央のスケート靴とサイン。通天閣観光営業部の澤田伸主任(37)によると、きっかけは客から「ビリケンは真央ちゃんを応援しないの」と声が上がったこと。真央の衣装を担当する大阪・羽曳野市の会社「マックス繊維」と、偶然にも取引関係にあったことから依頼してみたところ、真央が2年ほど前に使用していた靴を快く貸し出してくれたという。

 この日夕方に届いた真央の靴は、早速“奉納”され、観光客の評判は上々。新潟市から卒業旅行で訪れた大学生の中村侑子さん(22)は「SPも見てました。金妍兒にかなうのは真央ちゃんだけかな」と分析。友人の大学生・水藻佑花さん(22)と「もちろん金メダル、期待してます!」と声をそろえていた。



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<津波>本州太平洋沿岸の津波警報を注意報に…気象庁(毎日新聞)

 気象庁は1日午前1時7分、北海道太平洋沿岸東部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、鹿児島県東部に発令されていた津波警報を注意報に切り替えた。

 これで津波警報が発令されているのは高知県の太平洋沿岸だけとなった。

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【集う】日本文化による国際貢献を考える研究会(産経新聞)

 □2月24日、東京都千代田区の帝国ホテル光の間

 ■仏の日本マンガブーム分析、パワー確認

 「国際的にはそれぞれの国が一種のブランド。あるブランドのファンになった外国人はその国の別の商品も買う。日本マンガファンの私は、フランスで日本車を運転しています」

 フランス(仏)では今、日本マンガが大人気だ。そのマンガが仏読者に与えた影響などについて、仏国立政治学財団の研究ディレクター、ジャン-マリ・ブイス氏(59)が講演した。題して「日本に文化発信力はあるのか?」。講演は妻の大津雅美さんが通訳。冒頭、「私の仏語は美しい音楽だと思って聴いて」と笑いを誘い、約110人の参加者を引き込んだ。

 仏にもマンガ文化はあるが、2008年には新刊マンガのうち日本作品が実に36%を占めたという。ブイス氏は日本マンガ成功の理由を、「仏作品と比べ安価で生産ペースが速く、読者を中毒にできる。工業製品としても優れている」と分析する。

 ブイス氏は、仏の日本マンガ読者へのアンケート結果から、武道など伝統文化を通して日本に親しんだ層だけでなく、女性や若い世代にも日本ファンが広がったことや、日本への否定的なイメージが減少したことなど、マンガの“効能”を紹介。「“文化パワー”は確実に存在している」と指摘した。ちなみに、マンガは禅や能など日本の伝統的イメージは損なわないそうで、マンガに親しみのない世代の参加者をほっとさせた。

 講演は中山恭子参院議員の後援会が平成20年に設立した研究会の一環で実施。「国内に国際文化交流の場をつくる」という中山氏の構想実現のため研究を続けている。中山氏は今年、構想を政策提言として広く発信したい考えだ。中山氏は「方針が間違っていないと安心した。これから真剣にやりますよ」と意気込んでいた。(高橋裕子)

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